2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
特に妊娠後期の方は非常にリスクが高いと今言われておりますので、そういう方々は、重症化のですね、ですから、そういう方々に関しては、配偶者の方が感染すればホテル等々の療養、これはその対象に当然なってくるというふうに我々考えておりますので、各自治体で対応いただいているというふうに存じております。
何かワクチン打つと妊娠しなくなっちゃうんじゃないかというふうな、そういうもう全く根拠のないようなデマも流れていて、実際問題、私も若い女性が多いところではそういう話も聞くわけなので、是非ともそういう誤った情報等々も我々は払拭できるように努力をし、多くの皆様方が、若い方々も含めて、ワクチンを接種いただけるような、そんな環境というものを整備してまいりたいというふうに思っております。
さらに、ＷＨＯは、妊娠九週までの自宅管理には中絶薬をこれ推奨していると。これはまだ薬が認証されていないという段階であることは重々承知しておりますが、この点でも世界標準を目指して頑張っていただきたい。 以上です。終わります。
○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。
もう一つ、前々回の尾身先生の答弁に対して感謝の声が出ておりまして、現在妊娠五か月の初産妊婦ですが、妊娠、出産に関する不安要素の一つが払拭されました、尾身会長の真摯な姿勢にも頭の下がる思いですと。 こういう、出産を控えた方からの共感あるいは期待の声が寄せられております。
性的ＤＶは予期せぬ妊娠にもつながります。このコロナ禍、大人だけでなく十代の中高生を含む若年女性の妊娠相談も増えていることは見過ごせません。誰にも相談できず、必要な支援につながらない。出生後遺棄も起きています。 こういう悲劇を防ぐためには、日本の女性が安心して産める社会をつくることと同時に、安心、安全な中絶ができる選択肢も必要です。
緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。 緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
○政府参考人（鎌田光明君） まず、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化でございますけれども、これは御案内のとおり、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のお気持ちに寄り添うという視点、それから、一方、やはり医薬品でございますので、安全に使っていただくということをどうバランスを取るかということが重要と考えておりまして、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画というのが閣議決定されまして、それでは処方箋なしで薬局で利用
女性による女性のための相談会の報告会で、妊娠が分かっているけれども、中絶費用が高いので払えないので、十万でも払えないので中絶ができないという、そんな切実な声も聞きました。生理の貧困は言われていますが、中絶の貧困、お金がなくて中絶ができないんですよ。十か月たって、じゃ、どこで産むのかということも本当に問題になります。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の人工妊娠中絶につきましては、委員のように、女性の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツということを重視するお立場があることも承知しておりますが、一方で、胎児の生命尊重というお立場もあり、また個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する非常に難しい問題であると認識しております。
これは今、ＰＣＲ検査を妊娠されている方々に対してするのに、分娩前の費用補助なんかもしているんですね。ＰＣＲ検査で陰性だった場合にどうなのかということも含めて、一方で、これはやはり産婦人科医会や学会の方々の御意見もお聞きしないといけない話だと思いますので、ちょっと、どうあるべきかはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
○倉林明子君 望まない妊娠が本当に増えたコロナ禍、やっぱりそういう選択を女性にしっかり保障していく、安全な中絶が安価に、そして早くできるように、急いでいただきたいと思います。 終わります。
そこで、ＷＨＯは、妊娠初期の中絶に対して、妊娠九週までは中絶薬を、十二から十四週までは真空吸引法又は中絶薬を推奨と、ＷＨＯの安全基準です。日本ではいまだに妊娠初期でも掻爬法が一般的、大変遅れていると思います。 産まない選択をした女性に対して安全な中絶が提供されるべきだと。最後、三原副大臣、いかがでしょうか。
次、コロナ禍で望まない妊娠の問題が再々議論にもなってまいりました。そこで、今年三月に、人工妊娠中絶に関する、ＦＩＧＯ、国際婦人科連合が声明を発表しております。コロナ禍、これ国際的な大問題にもなる中での発表です。
六つの症状とは、一つ、妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、二つ、精巣がん、三つ、腎細胞がん、四つ、甲状腺疾患、五つ、潰瘍性大腸炎、六つ、高コレステロールであります。 集団訴訟が起こったのは二〇〇一年、独立科学調査会が設立されたのは二〇〇四年の和解後、そして健康被害の確認がされたのは二〇一二年ですから、十年余りに及ぶ闘い、裁判の結果、こういうことが判明したわけですね。
○山川委員 そうしますと、これからガイドラインが出て、その適用の範囲等も議論されていくんだと思いますが、このことについてもやはり同様に議論をしていっていただきたいし、やはりきちっと、別に不妊治療に限ったことではないですが、事実婚であれば自然妊娠ということももちろん十分あるわけですが、改めてここで、不妊治療という、人の手を介して、医療技術を介して、子供をそこまでして持つのであるから、しっかりと扶養義務
特に、妊娠中の職員に対する業務軽減や感染防止について、地方公共団体における、より厳格な措置を講じるための検討を速やかに行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
特に、妊娠している職員に対する業務軽減や感染防止について、より厳格な措置の検討と具体化を速やかに行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そしてまた、もう一つは、一般社団法人ドゥーラ協会は、妊娠期から、出産、産後、育児期をサポートし、自宅に伺い、アウトリーチするという取組をやっております。その方たちから私も話を聞きました。 今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。
そして、問題は第九条でありまして、「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」とあって、確かに妊娠、出産については女性にしかできないことだということは今日も変わらないと思いますけれども、婚姻について、この二項が、「事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。」、女性だけなんですね。
参考人質疑が先日、本委員会でもありましたけれども、全労連の舟橋参考人が紹介した実態調査でも、妊娠、出産、育児に関わってハラスメントを受けたことがあるは一六％で、五年に一回調査しているそうですけれども、五年前よりも若干増えたという話でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 妊娠届等々のお話ございましたが、これ、コロナ禍という中で、様々な事情がある中でそのような環境があるわけであります。 あわせて、就労支援でありますが、これはコロナのこともございますので、我々パッケージとしてお出しをさせていただいて、非正規等々で本当に苦しまれておられる方々おられます。
○田島麻衣子君 直近のデータで、昨年の妊娠届、四・八％減で過去最少となっています。これ、本当に現役世代の負担軽減ということが実現したのであるならば、こんなに妊娠届少ないわけないですし、やはり現役世代の皆さんが子供を産み育てることに希望を抱けていない社会があるのではないかというのを私は非常に思っています。やはり、仕事と子育てが両立できる社会。 それから、完全失業者が物すごく増えています。
○副大臣（三原じゅん子君） 人工妊娠中絶に関しましては、母体保護法の目的にあるように、母性の生命健康の保護が極めて重要であると思っております。この人工妊娠中絶の方法として諸外国では経口中絶薬が使用されていることがあり、我が国でも現在臨床試験が行われていると承知しております。
○田村智子君 残る時間で、コロナ禍での予期せぬ妊娠、中絶の相談が本当に、特に十代で増えているということなので、この問題を取り上げたいというふうに思います。 私、二〇一八年には、この内閣委員会で高校生の妊娠というのは懲戒対象じゃないということを質問しました。二〇一九年には、経口避妊薬へのアクセスということも質問をいたしました。
人工妊娠中絶に関しましては、母性の生命健康の保護が極めて重要であることは認識しております。 その上で、人工妊娠中絶の公的補助に関しては、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等について様々な御意見が国民の間で存在し、さらに、個々人のこの倫理観や道徳観というものも深く関係する大変難しい問題であるのではないかなと認識しております。
不妊治療の保険適用について検討が進められていますが、それとともに、子育て支援と安心、安全な出産のため、妊娠、出産に係る費用については正常分娩を含めて全て現物給付とし、産科医療の質の標準化を進めていただきたいと考えます。 以上、御清聴ありがとうございました。
やはり、そこに男性が関わることで、どれだけ育児が大変なことかということの意識改革、理解が深まり、妊娠、出産、育児に関しては、みんなで支え合う、お互いさまというようなものをつくっていくということにつながるような制度設計も含めてしていただくことはすごく重要なことだというふうに思いますので、改めて子育てというのがどれほど大変なものなのかということの教育的な視点も含めて、大いに社会的に進めていただけたら大変
今の日本の社会では、長らく、いわゆる妊娠、出産に関わって、育児をするのは女性という、やはりそういうものが醸成されてきた時代が長く続いてきたと思います。
全労連女性部は、昨年のコロナ禍にある四月から七月にかけて、健康・労働実態及び雇用における男女平等調査、七千八百二十九人、妊娠・出産・育児に関する実態調査については、二〇一五年以降に妊娠、出産した人を対象に、二千五百七十一人から回答を集めました。本調査は一九九二年から五年ごとに実施しているものであり、前回は二〇一五年、今回は七回目です。
さらには、非常にそれが深刻になった場合には、例えば女性の妊娠や、そういったことについても影響があるという話もある。 つまり、今福島県で問題になっているのは、これが過剰検査になっていないか、過剰診断になっていないかという問題なんですね。この問題意識は先日も大臣に委員会の中でもお伝えさせていただいて、福島県にも強く働きかけをいたしまして、今いろいろなアクションが起きています。
また、育児休業については、妊娠から出産に至る過程の中でその取得のタイミングを事前に想定することができるものでもあります。そういった点からも、早いうちから育児休業中の社会保険料免除要件について、賞与に対する社会保険料免除の適用条件がこれまでよりも厳しくなることも含め、対象となり得る方々に対してできるだけ早く周知する必要があると考えます。